銀行のマネロン対策（AML/CFT）はなぜ厳しいのか？

 ステーブルコインの会社経営者が、「銀行が預金流出を防ぐために、マネロンを理由にして資金使途を確認したりしているんだ」的なことをXに投稿しているみたいですね。

銀行が資金使途等を確認しているのは「犯罪収益移転防止法」や「外為法」において確認義務があるからです。もっといえば、FATFという国際機関から、国が対策を求められているからです。
銀行からすれば、ヒアリングなどの手間をかけるのは大変なんです。
それでも、マネロンやテロ資金対策の観点からは、やらないといけないんです。

金融システムがマネロンやテロ資金供与、拡散金融（大量破壊兵器の拡散）に利用されないようにするために官民を挙げて対策をしています。
そのなかで、銀行は特に厳しく対応が求められているのです。

正直なところ「この人、本当にマネロンを理解しているの？」って思っています。
FATFの報告書では
ステーブルコインは、匿名性、グローバルな普及、違法資金の多層化（による本人確認の困難化）の可能性という点において、一部の暗号資産と同様に潜在的な ML/TF リスクを抱えていると認識している。
となっていますし、アメリカでは、許可されたステーブルコイン発行体（PPSI）を銀行秘密法（BSA）の適用を受ける金融機関として扱い、PPSIにマネーロンダリング対策を課す規則を策定することが指示されています。

つまり、ステーブルコインはマネロンやテロ資金対策上、銀行預金以上の注意が必要であるとされているのに、ステーブルコインの経営者が、きちんと理解していないとすれば大きな問題ですね。

金融庁のマネロンガイドラインでは、経営陣の役割も強く求められているのですから、金融庁は、このステーブルコインの会社についてマネロン、テロ資金対策がきちんとできているか検査に入ってもらいたいなと思います。