「自己申告」では防げない？金融機関や企業が直面する反社排除の難しさ

 金融機関では顧客が「反社会的勢力」に属していないかチェックは慎重に行われています。
まずは口座開設時にチェックを行い、定期的に反社のリストと照合して確認をしています。
反社に該当すると、口座開設時であれば契約を拒否、途中で判明すると契約解除に向けて動くのが一般的です。

反社との取引については様々な業種で「暴排条項」を設けて取引を拒否しています。
そんな「暴排条項」に関連して、暴力団組員が逮捕されたニュースが出ていました。

【内容】
福岡県警は、特定危険指定暴力団「工藤会」傘下組員のA容疑者（42）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。暴力団員は航空会社のマイレージ会員になれない規定があるにもかかわらず、2023年6〜11月に9回搭乗し、自身の口座に計4224マイル（4224円相当）を不正に加算したとされる。A容疑者は関東の刑務所にいる組員との面会のため航空機を利用していたとみられ、県警は認否を明らかにしていない。

詐欺といっても、被害額は4,224円。
航空会社との間でトラブルを起こして警察に通報されたのか？それとも、何か他の容疑があって身柄拘束のために逮捕されたのか？
このあたりの理由は報道されないでしょうね…。

そういえば、ある金融機関の人と話をしているとき、反社対策として「反社でないことを申告させているので対策は十分だ」と言われたことがあります。
この事件でも同じですが、反社の人が自ら「自分は反社だ」なんて言うのは脅迫などを行う時。日常生活では「反社」であることは隠して嘘をつきます。
だから、反社のリストと照合したり、不審な点がないかを観察して排除に努めているんですけどね。
それぐらい、反社との取引を見つけるのは大変です。そして、反社であることが判明したときには契約を解除するために大きなエネルギーが必要となります。

それにしても、ここまで反社であることが生活に支障があるのに、反社を続けるって何なのでしょうね？