1日10億円の被害 過去最悪の特殊詐欺被害から見る「騙される側」の課題と対策

2026年上半期の特殊詐欺被害の暫定値が公表されました。
警察が認知した被害額は前年同期比+51.7％の1,816億2,000万円だそうです。

【ニュースの内容】
警察庁によると、2026年上半期の特殊詐欺被害額は1816億円と前年同期比51.7％増で過去最悪となった。1日あたり約10億円が失われている計算。特に著名人になりすまして投資を誘うSNS型投資詐欺が急増し、被害額は約798億円で最多。ニセ警察官詐欺やロマンス詐欺も増加している。仮想通貨で送金させる手口や金塊購入を指示する詐欺も拡大し、詐欺グループは資産状況を探り「かけ子」を使い分けるなど手口が巧妙化。警察は金融機関との連携やSNS広告の削除要請など対策を強化しているが、依然として危機的状況が続いている。

FATF第5次対日相互審査を控えて、金融サービスが特殊詐欺などの犯罪に利用されることは大きな問題があります。そのなかで、この数字は問題ですね。

金融庁などの当局から金融機関に対策が求められているところですが、正直、銀行などができることには限界があります。
それよりも、被害者が騙されないようにすることが大切。
記事では、手口が巧妙化とされていますが、どう考えても「詐欺」とわかるような手口に騙されている人が多いのも事実。

もちろん、詐欺をするグループに属する人間、口座を売却するような人間が一番悪いのは事実なんですが、これからは、詐欺に騙された人たちの特徴などを分析して、どうやったらリテラシーを高めることができるのか？を真剣に考えて対策を実施しないといけないのではないでしょうか。