生活保護利用者の自家用車保有を緩和検討すべき？

 生活保護利用者の自家用車保有を緩和することを検討するというニュースが出ていました。

【ニュースの内容】
厚生労働省は、生活保護利用者の自動車保有要件について、未就学児を育てるひとり親世帯を対象に緩和する方向で検討を始めた。車がなければ通勤や保育所への送迎、買い物などが困難な地域では、車を利用できないことが就労機会を制限し、自立を妨げているとの指摘が背景にある。現在は車が資産とみなされ、障害者や公共交通機関が利用しにくい地域の住民などを除き原則保有できない。厚労省は自治体と調整し、早ければ年内にも運用見直しを行う予定。一方で、公共交通機関が整った都市部は対象外とする方向で検討している

記事にも書かれているように、自動車は資産としてみなされて原則処分が求められています。
自動車を保有するとなると、ガソリン代や保険代、税金、車検などのコストがかかるので比較的資金的な余裕がある方でないと持てないはず。（車を持つことは「健康で文化的な最低限度の生活」の範囲を超える）
そして、この中で減らすことができるのが「保険代」。保険代をカットされると問題になるのが無保険車が増加し、事故に巻き込まれても泣き寝入りせざるを得ない人が増える可能性があるのではないでしょうか。（新たに生活に困る人を生み出す）

そう考えると、資産だから処分を求められるというよりも、自動車を保有して安全に管理するためのコストを払ってまで車を持つべきでない。それらの費用を生活にあてるべきだという考え方のほうが正しいのではないかと思います。

一方で、生活保護の目的には「その自立を助長すること」もあります。

地方においては自動車があったほうが「仕事の選択の幅」が広がるのは間違いないんです。勤務先まで車で行くのが当たり前であるなら、車がないことで自立するチャンスを逃してしまうことも考えられます。

問題は、生活保護が長期間にわたって受け取っている人たちがいて、働きもしないで、酒やパチンコをしている人が少なからずいて、多くの人にとっては、これが生活保護を受けている人のイメージになっているから、車を保有するなんて…となっているのではないかと思います。

個人的には、
生活保護を受けてから、一定期間であれば車の保有を認めて、その間に自立に向けて動いてもらう。その期間が過ぎた段階で原則として保有を認めないとするほうが現実的なように思います。