ようやく、マンションの短期売買への課税強化を検討 

首都圏のマンション価格高騰の原因の1つとして、投機目的な取引があげられています。
この対策として、私は「譲渡所得」に関する税金を高額にする対策が考えられると思っていたのですが、ようやく、そのような対策を政府も考え始めたようです。

【記事の内容】
政府・与党は、都心部のマンション価格高騰を抑えるため、短期売買への課税強化を検討している。背景には、転売目的の投機的取引が価格上昇を招いているとの見方がある。具体策として、所有期間5年以下の不動産売却益に対する現行約40%の税率をさらに細分化し、1~3年以内の転売により高い税率を適用する案が浮上。また、新築マンションを短期間で転売した場合、不動産取得税の軽減措置から除外する案も検討されている。2027年度税制改正大綱への盛り込みを目指す一方、転勤などやむを得ない事情による売却と投機目的をどう区別するかが課題となっている。


確かに、転勤などで短期に売却せざるを得ない人もいるでしょうが、それって圧倒的に少数のはずで、短期間の売買の大部分は投機目的なのではないでしょうか。
投機目的の場合には、コストがかかると利益が減るため嫌がるはるずです。
それなら、取得額と売却額を比較して段階的に税率を上げるとか、日本人と外国人で差をつけるとか、いろんな方法があるのではと思います。

というか、
問題になってから、対策検討までの期間が長すぎだと思います。
結局、日本人が「マンションを買えない」ような事態になっているのですから、速やかに対応策を検討してもらいたいなと思います。

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