熊本で暴力団幹部が銀行の口座開設に関連して逮捕されたそうです。

 銀行は、反社会的勢力に口座を利用させないことが強く求められています。
そのために口座開設時には「暴力団排除条項」があり、一般的には暴力団を辞めても５年間は口座の開設はできないし、途中で暴力団に属していることが判明すると口座解約の手続きが進められます。

Yahooのニュースをみていたら、

「熊本が暴力団の現役幹部が自分が暴力団との関わりがないと偽り、預金口座を開設させ、通帳とキャッシュカードをだましとったとして詐欺の疑いで逮捕された」

というニュースがでていました。
容疑者がカードローンの申請をした際に、県警に照会したことで判明したとのことですが、仕事柄、今回のケースについて銀行側の対応に問題がなかったんだろうか？って思ってしまいました。

私が気になったのは、
口座開設時に反社であることに気付かなかったの？
ということです。

もちろん、カードローンの申込と同時の口座開設の可能性もありますが、暴力団幹部であるなら、自行が管理している反社のデータベースでヒットするような感じもします。そうなると、なんで口座開設時に反社であることに気付かなかったんだろう？は疑問です。

反社のデータベースは各金融機関が新聞記事や銀行で取得した情報をベースにして独自に作っています。このため、たとえば暴力団員でも下っ端で逮捕歴もないような者はリストに載らないこともあります。こういう者については、逮捕されたタイミングでリストに掲載されて、継続的顧客管理のなかで発見されることがあります。

ただ、今回の容疑者は暴力団幹部であることを考えると、反社のデータベースに載っている可能性が高くて、まずは口座開設時に反社であることに気付いて口座開設を拒否するケースだろうなとは思います。

そういう観点では、銀行側では今回のケースはリストに載っていたのか？あるいは、リストには載っているにもかかわらず口座開設を許してしまったのかは検証を行って問題点がなかったのか？は確認していくことが必要となると思います。

とはいえ、銀行が暴力団組員の口座が見つかったといって警察に詐欺罪で通報することは少ないようです。今回は発見の経緯が警察であることもありますが、暴力団幹部ということで組事務所への家宅捜索などを実施することが目的だったのかな？とは感じました。