警察庁のオンラインカジノの実態調査って、FATF第５次審査対策じゃないの？

オンラインカジノの実態について警察庁が初調査に乗り出すという新聞記事がでていました。
記事の内容によると

• 日本人向けに運営されている海外のオンラインカジノサイトについて、初の実態調査に乗り出す。
• 若者の間に急速に広がり、借金苦で特殊詐欺などの「闇バイト」に加担するケースもみられることから、実態把握の必要性が指摘されていた。
• 調査結果を関係省庁と共有し、違法サイトへのアクセスの規制検討や依存症対策などにつなげたい考え。

だそうです。

オンラインカジノは運営が国内であっても、海外であっても”違法”です。
銀行員時代には、オンラインカジノとみられる口座への振込禁止。デビットカードの利用禁止を徹底して、オンラインカジノ利用が出来ないようにしていました。
そのために、オンラインカジノの特徴を調べたのですが、堂々と日本人を誘導するサイトが多いことにビックリしましたし、これらの業者って、振込先やクレジットカードの決済事業者を頻繁に変えて口座を把握されないようにしていたことに驚きました。

そして、これらのサイトには「海外で運営されているので違法性はない」と書かれていました。どうも、日本では一時期、「グレーゾーン」ではないか？という論調があって、その時の影響が引き継がれているようです。
とはいえ、オンラインカジノは違法であることは明確になっていますし、マネロンの関係では、大阪府警が会社代表の男らが、カジノサイトへの賭け金を不正開設した口座に移して資金洗浄した疑いがあるとして組織犯罪処罰法違反容疑などで逮捕しています。

警察が今のタイミングになって、「借金苦で特殊詐欺などの「闇バイト」に加担するケースもみられることから、実態把握の必要性が指摘されていた」からといって、実態調査を解するとは思えず、本当の狙いは、FATF第5次審査に向けて、大阪府警が摘発したようなマネロン事案を起こすことができないという日本政府としての強い意志があったのではないかと思います。