いわき信組事件、経営陣はなぜ？こんなスキームを考えたのだろうか？

いわき信組の不正融資事件。
金融庁からの業務改善命令がでて、第三者委員会の調査結果も公表されました。
第三者委員会の調査結果はページ数も多いのでザッと読んだ限りですが、私の感想は日本の金融史に類例を見ないほど悪質な事件。それも組織ぐるみでやっているなんて「この信組は解体させるべきでしょ！」でした。

第三者委員会の調査でわかった

• 無断に開設した口座に架空融資しただけでなく、ペーパーカンパニーを設立して、そこを利用した迂回融資までやっていたこと。
• 架空融資を利用して不正事件の損失を穴埋めをしていたこと
• 東日本大震災の公的資金を利用して、不正融資を償却していたこと

なんて、
職員レベルが行えるものでなくて、経営陣が率先してやっていたことは明らかでしょうね。
とうか、こんなスキームを考えましたよね。

しかも、第三者委員会の調査にも非協力的となると、本当に、業務改善ができるのか？は怪しいですね。

この事件を考えた時、大口取引先の経営を守らないといけない何かがあったんでしょうか。
というか、これだけのことをやるメリットが経営陣にあったのか？

その理由は一体何か？を考えた時、昔、親和銀行の不正融資事件を思い出しました。
この事件では、当時の頭取が女性問題を原因とする不正融資事件。この事件でも頭取のワンマン経営でした。
親和銀行は、この事件がきっかけに不良債権が経営を圧迫することになりました。

単純に迂回融資した資金が経営陣にも流れていたのか、経営陣が何か弱みを握られていたのかは気になります。