「いつまで振り回されるのか」秋田市長の苦言と、1000億円を全額自社負担したジャパネットの凄さ

サッカーJ2秋田の新本拠地となるスタジアム建設問題。
費用負担の割合については整理ができたようですが、チーム（民間）側が多額の資金を確保できるかといえば難しそうですね。

【ニュースの内容】
秋田市の沼谷市長は、J2秋田の新スタジアム整備をめぐり「いつまでJリーグのライセンスに自治体が振り回されるのか」と強く批判した。Jリーグ基準を満たすための専用スタジアム建設が最優先となり、多目的性が犠牲になる現状に疑問を呈し、財政的に厳しい自治体の実情を無視していると指摘。特に民間が負担すべき約5億円の調達が来年3月末までに必要とされる点について、市が肩代わりする考えは「永遠にない」と明言し、資金が集まらなければ設計にも進めないと述べた。

一部の自治体を除いて税収は厳しい状態。
そのなかで、サッカーチームの専用スタジアムを税金投入してまで作ることの「合理性」を説明するのは難しいでしょうね。

これを見て思うのは、「V・ファーレン長崎」の凄さ。
オーナーである”ジャパネット”は、サッカーやバスケットボールなどのプロスポーツを1年間通じて楽しめるほか、音楽コンサートなど文化イベントも開催できるサッカースタジアムとアリーナを主体とした複合施設として、「長崎スタジアムシティ」を開発。その事業費1,000億円を公的資金を一切入れない純民間事業として全額を拠出したんですよね。

そして、サッカーの「V・ファーレン長崎」はJ1昇格。バスケットの「長崎ヴェルカ」はB1優勝。長崎市内は盛り上がっているし、相手チームのサポーターが来ることで経済効果も高いようです。

「”ジャパネット”は上場していないために、ここまで無茶な投資ができた」「公的な資金を入れると色々と制限がある」と高田氏が言っているようですが、やっぱり、チームが自ら専用スタジアムを建設し、自ら稼ぐようにしないといけないのではないかと思います。

これからは、スタジアム単独で開発するのでなく、いかに集客力を集める施設として整備するのか、そして、チームをいかに強くできるのかが、チーム経営のポイントになるのではと思っています。