特赦詐欺については、政府や警察は「国民を詐欺から守るための総合対策」を出して、積極的な対策に乗り出しています。
そして、金融機関に対しても様々な対策が要請されています。
特殊詐欺のなかでも「還付金詐欺」と呼ばれるものでは、ATMを利用して還付金が受けられると言って、被害者にATMを操作させて犯人側の口座に振り込みをさせるものがあります。
そういう詐欺手口への対策と思いますが、警察庁が75歳以上によるATMの1日あたりの利用限度額について、引き出し、振り込みとも30万円に制限する方向で検討していて全銀協と調整に入っているとのニュースが出ていました。
モニタリングのルールを作ってきたきた経験からいうと、ATMで30万円以上を入出金するというのは、何に利用しているんだろう?とは気になります。
とはいえ、正常な取引のために30万円以上の取引をしている人も多いわけで、そういう人にとっては利便性を損ないます。
でも、30万円が妥当なのかは別として、限度額を制限するのは対策としては必要だろうなって思います。
ここで難しいのは制限を解除できるようにするか?で、被害者に遭った人を見ていると、不要なほどに限度額を上げているケースが多いんです。
こういう人たちは、限度額が高い=自分のステータスが高いと勘違いしている人で、騙されやすい傾向があるようです。
とはいえ、正常な取引のために30万円以上の取引をしている人も多いわけで、そういう人にとっては利便性を損ないます。
でも、30万円が妥当なのかは別として、限度額を制限するのは対策としては必要だろうなって思います。
ここで難しいのは制限を解除できるようにするか?で、被害者に遭った人を見ていると、不要なほどに限度額を上げているケースが多いんです。
こういう人たちは、限度額が高い=自分のステータスが高いと勘違いしている人で、騙されやすい傾向があるようです。
警察の方とも話したことがあるのですが、この手の詐欺対策で一番有効なのは振込の着金時間を意図的に遅らせることだそうです。
被害者が「自分は詐欺に遭ったかも」という気付く時間を確保できますし、犯人側としても着金がないと焦るらしくて、ATMコーナーで不審な動きをする人を職務質問して出し子を逮捕する例も多いそうです。
個人的には、ATMの振り込みの場合には、最終画面で「ATMでは還付金の操作はできません」という注意文言を追加して、確認ボタンを押させるなども効果あるのかなとは思いながらも、どんな方法も銀行側のコストがかかるので難しいでしょうね。
被害者が「自分は詐欺に遭ったかも」という気付く時間を確保できますし、犯人側としても着金がないと焦るらしくて、ATMコーナーで不審な動きをする人を職務質問して出し子を逮捕する例も多いそうです。
個人的には、ATMの振り込みの場合には、最終画面で「ATMでは還付金の操作はできません」という注意文言を追加して、確認ボタンを押させるなども効果あるのかなとは思いながらも、どんな方法も銀行側のコストがかかるので難しいでしょうね。
コメント
コメントを投稿